あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
年始から岸田総理が「インフレ率以上の賃金増」「異次元の少子化対策」などを謳っております。
どのような政策になるかわかりませんが、少子化対策の一環であるところの教育、とりわけ大学の無償化について一考します。
高校や大学の無償化については、色々な意見がありますが、必ずついて回るのが財源問題です。
税金を投入できれば話は早いのですが、中々そうもいかないでしょうから、次善の策として寄附制度を充実させられるといいのではないかと思います。
奨学金制度が設けられている大学は数多くありますが、日本では貸与型が主流と言われています。（海外では給付型が多いらしいです）
貸与型では結局のところ借金なわけで、卒業後の生活にかかる負担が増えてしまい、若者の貧困の一因になりうるものです。
給付型の奨学金であればこの問題点は解消されます。
ではその財源は？ という話になるわけで、そこに企業（あるいは個人）からの寄附を充てられると良いのでは…と思うのです。
現在でも国公立の学校に対しての寄附は寄付金控除の対象になっていますし、私立に対しても通常よりは損金算入の額が多く認められています。
が、いっそのこと全額税額控除にしてしまってはどうでしょうか。
要は国に行く税金が、直接学費に充てられるわけで、大学の無償化と同等の効果が期待できます。
（すべての学生分の寄附が集まれば、の話ですが。）
一定の制限はあってしかるべきだとは思います。
大学側には学生数に応じた受入限度額は必要でしょう。企業側には法人税額の控除限度額を設けるのが一つですが、それなら既存の20％程度ではなく、50～80％くらいに大幅な控除枠を設けていただきたいですね。寄附する学校数や実質的な学生数などと併用で制限するのが妥当でしょうか。
また受給が無制限ですと学生の質にも影響が出るでしょうから、企業側で奨学金の受給資格を審査をすることもできるかもしれません。企業が欲しい人材に必要な知識、技術を身に着けてもらえ、双方にメリットが出てきます。
今でも産学連携を行っているわけですし、それを推し進めるという意味ではけして荒唐無稽ではないと思います。
完全無償化まではたどり着かないでしょうし、裏口入学に近い話も出てきそうで、問題点がないとは言いません。
しかし、異次元というのであればこれくらい大胆な制度を打ち出してもらいたいものです。
