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個人事業主の公開情報に動きが

インボイスの公表情報が見直されました

インボイス(適格請求書等)の発行事業者の情報は国税庁で公表されています。
ところが令和4年9月22日から、「公表情報ダウンロード」が一時停止されていました。
何があったのでしょうか?

以前より問題視されていたのですが、実は個人事業主の本名などが公表情報に含まれていました。
つまり屋号や雅号、芸名などでお仕事をされていた方の本名が公開されていたわけです。
登録の仕方によりますが、住所と屋号と本名が併記されているケースもありました。

本名だけの公開であれば、取引先以外の方には本名と芸名のひも付きは難しいと思いますが、それでもお仕事関係の方には伝わってしまう状態でした。
現に、声優の岡本麻弥さんは

「自分の本名を誰かがネットで拡散したら」という同じ不安を多くの声優仲間が抱えていることを知り、「VOICTION(ボイクション)」という団体を立ち上げ、公表を含む制度の見直しを求めてきた。(『朝日新聞デジタル』2022.9.22 20:30配信)

とあるように、問題提起をされています。

問題は解決されたか?

令和4年9月26日から、個人の全件データファイルに限ってですが、氏名などの10項目の情報が削除されました。
全件データから個人情報を不正取得することは難しくなりました。
しかし、「登録番号による検索機能」では従前と同じ情報が提供されています。

問題が解決されていないのでは…?

これらの情報が国税庁で公開されているのは、取引先が登録事業者であるかを確認するためと解釈しています。
登録事業者か否かで記帳処理が変わりますし、登録事業者を装っていないか確認する機能は必要でしょう。
それであれば、登録番号を照会して登録の有無が確認できれば十分ではないかと思うのです。
偽装の確認であれば、登録番号と住所もしくは屋号をセットで照会するシステムでも十分ではないでしょうか。

ここまで情報を公表するということは、登録事業者の確認を自分たちでしなさいよ、という課税当局のメッセージかと感じてしまいます。
しかし、仮に不正があったとして、悪いのは偽装した人であり、それを取り締まるのが課税当局ですので、その責任まで善意の納税者に負わせるような仕組みはどうかと思うのです。

弊所でも、顧問先のインボイス発行事業者登録は進めているところですが、この問題があったため、個人事業主の方の登録は保留している状況です。

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