あらゆる規模、業種の企業に対応できると自負しております。

規模では個人事業から一部上場企業まで、業種であれば株式会社のほか、医療法人、宗教法人、財団法人、学校法人、フリーランス、プロスポーツ選手など、多くの企業様から顧問契約をいただいた実績があります。

もちろん、一般的な「税務顧問契約」も承っております。

その中でも、「税金はこうなりました」ではなく「税金はこうなりますよ」という将来に向けたサービス提供を心がけております。さらに提供できるサービスとして、社長の夢を叶えられる経営計画を作っていくことができます。

顧問先のニーズに応えられる事務所であることをモットーとしています。ニーズとは、顧客（顧問先企業や経営者）の方の将来の夢や理想が叶えられることと位置付けています。20年後、「会社がどうありたいか」「自分がどうなっていたいか？」そんな想いを一緒に形にし、夢を叶えるサポートをしたいと考えています。

法人税、所得税、相続税の計算に必要な情報は、会社経営、社長の人生、次代に遺す財産と密接に関係します。それをただ税金計算だけに使ってしまうのはあまりにもったいないと思いませんか？　税理士、だからこそ提供できるライフプラン・経営計画があります。

企業や経営者の理想形・将来像をお伺いし、その上で法人税、所得税、相続税の全体で節税となるよう考えてまいります。

ゼロにしようとするから無理が出るのであって、税金を少なく抑えることは当然に実施いたします。それでも税金を第一に考えてしまうと、本来企業や経営者がやりたいことを歪めてしまうおそれがあり、それは皆様にとって不幸なことだと考えます。ご理解とご協力をいただきたくお願いいたします。

もちろん、ご相談をお受けする事は可能です。無駄な税金を納める必要はありませんので、適切な節税策は対応させていただきます。

ただ、過剰な節税は害悪になるのでお勧めいたしません。例えば法人税をゼロにするために役員報酬を多くしますと、所得税が余計に増えますし、資金不足を補填する社長借入は相続税の対象となります。100円の節税のために1,000円払っても、900円の無駄遣いになってしまいます。

御社に適切な節税方法について、ご相談を承る事が可能ですので、お気軽にご相談ください。

もちろん、喜んでお引き受けいたします。

弊所では年間約10件程度の相続税申告の実績があります。相続税のみを専門としているわけではありませんので、法人税や所得税など他に余計な税負担が生じないように取り組んでまいります。また司法書士や弁護士の紹介もできますので、わからないことは何でもご相談ください。

報酬規定を設けておりますが、必ずしも規定通りに請求するとは限りません。世の中に２つとして同じ企業はありません。貴社の経営状況、財政状態、提供サービス、何より貴社の希望をお伺いし、合意の上で決めさせていただきます。報酬規定は目安となりますので、是非一度ご相談ください。